染色加工事業から生活関連事業へ

東海染工は1941年の設立以来、織物/ニットの無地/プリントと、染色加工に関わる様々な技術を磨きながら、1963年にはタイ王国、1990年にはインドネシア共和国にて現地法人を設立し、早期にグローバル化を図って参りました。
また、非繊維事業にも積極的に挑戦し、子育て支援事業は運営施設数が100を超える当社グループ中核事業へと成長しました。
さらに長年培ったノウハウと設備を活かし、2017年より洗濯事業を開始。設備増強により規模拡大を続けております。当社グループは、生活関連事業会社として、従前の事業の枠に捉われることなく、新たな事業の創出に積極的に取り組んでまいります。

対処すべき課題（2024年3月末時点更新）

子育て支援事業

企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大および放課後児童健全育成事業（放課後クラブ）への新規参入を図るとともに、保育用品のレンタルサービスや既存施設のサービス強化を進めて、一層の事業拡大を図ります。
3年後には、現状の売上35億から売上50億円を目指しております。

洗濯事業、機械販売事業

洗濯事業は、お取引先様からの拡大要望や新規アイテムの取込みのため、設備増強を実施しキャパの拡大を図ります。
現状12ｔ/日から、34ｔ/日(名古屋:20t、岐阜:14t) へ規模拡張を進めます。

機械販売事業は、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化、それら技術の使用した異業種への技術転用・設備提案・販売に努めます。

海外染色加工事業

インドネシア国内では、中国からの安価な製品流入に対し、輸入規制が（2023年10月～）実施され、現地国内市場は活況を取り戻しつつあり、受注も回復傾向を示しております。また、従来の綿素材中心の加工から、レーヨンやポリノジック、綿・ポリエステル混などへ、素材が変化するなか、業績回復に向け、設備・技術力強化を図ります。

国内染色加工事業等

業界内では、加工場の再編（廃業・規模縮小etc）が続くなか、当社は、振替受注を積極的に取り込み、新たな素材への挑戦、各取引先様との取組み強化、特殊加工の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図るとともに、更なる生産性向上および、コスト削減を実施することで、利益改善を図ります。

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